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ストーカー被害は増加傾向

ストーカー行為等に係る相談件数は、1,444件で、前年から237件(19.6パーセント)増加しました。

ストーカー規制の検挙数は！？

令和5年中におけるストーカー規制法による警告は418件で、前年から86件(17.1パーセント)減少、禁止命令は260件で、前年から96件(58.5パーセント)増加しました。
ストーカー行為の検挙は182件で、前年から16件(9.6パーセント)増加、禁止命令違反の検挙は14件で、前年から2件（12.5パーセント）減少しました。ストーカー起因の刑法犯・他の特別法犯による検挙は116件で、前年から4件（3.6パーセント）増加しました。

ストーカー規制法の内容

ストーカーを検挙するために設けられた法律がストーカー規制法です。では、どのような行為がストーカーとみなされるのでしょうか？

（１）つきまとい行為

ストーカー規制法により規制対象となる行為の代表的なものが「つきまとい行為」です。
具体的には、以下の７つの行為が当てはまります。

・つきまとい、待ち伏せ、押しかけ

・監視していることを伝える

・面会や復縁の強要

・暴言

・無言電話、異常な数の通話やメール

・汚物や動物の死骸、わいせつ物などの送付

・誹謗中傷

どれもストーカー被害という言葉で、思い浮かべる代表的な行為です。
これらに１つでも当てはまればつきまとい行為とみなされ、ストーカー規制法の罰則対象となります。

（２）ストーカー行為

つきまとい行為は罰則対象のため、それらが確認されたら早急に警察へ相談しなければいけません。 そして、犯人が判明すれば警察から犯人へ行為をやめるように警告がなされます。しかし、警告をしても行為を続ける場合は、改めて「ストーカー行為」として扱われます。

行為の内容はつきまとい行為と同じですが、警告を無視しているためより重い処罰の対象として扱われます。

ストーカー被害の相談先

探偵に相談

ストーカー被害の意外な相談先となるのが探偵です。
探偵に相談する場合は問題を解決するのではなく、ストーカーが誰なのかを特定することが大きな目的となります。 初めにも触れたように、ストーカーはあなたと関係のある人がほとんどですが、中には全く面識のないがストーカーになっている場合もあります。

このような場合、警察に相談しても有効策が講じれず、被害が長引いてしまいます。
そのため、探偵に依頼しストーカーが誰なのかをハッキリさせ、その情報を元に警察へ相談に行くことがより効果的です。

最初に相談に行くのは警察ですが、被害が解決しない場合は一度探偵に相談にいき問題解決に向けて行動し始めましょう。

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最後に

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